商標登録のポイント

商標登録を行う際には願書に商標登録を受けるための商標と、その商標を使用する指定商品・指定役務を記載する必要があります。
この願書に記載した商標は商標登録出願をした後は変更することができません。また指定商品等は削除する補正はできますが、記載していなかったものを追加する補正は許されません。このため願書の記載は慎重に行う必要があります。

商標登録を受けるための商標

商標登録の対象となるのは文字だけではありません。図形や記号等も商標登録の対象となります。

巷ではデザイン商標とかロゴ商標等の呼び方があるようですが、商標登録により保護される商標は同じです。別にデザインを保護する商標制度やロゴだけを保護する商標制度があるわけではありません。

文字と記号とを合わせて商標登録出願した場合には文字と記号との組み合わせについて商標権が発生します。

この場合、文字と記号がそろって一つの商標権が成立するものと考えられています。

多くのものを組み合わせて商標登録出願するのが有利なら、例えば、辞書の「あ」から「ん」までの全ての語句をまとめて出願するのが有利であると考えられます。

仮にこれを実施した場合、どうなるかというと、辞書の「あ」から「ん」までの全ての語句が全てそろって一つの商標権を構成していると考えられるため、そのうちの一部を使用されても商標権の侵害であるとはいえない場合があります。

商標法でも商標は一つずつ登録しなければならないことが定められています。

このことを考えると、多くのものを詰め込めば有利になるかというとそうではないことが分かります。


商標登録を受けるための指定商品・指定役務

商標登録出願を行う際には商品や役務を指定する必要があります。

商品や役務は必ず指定しなければなりません。商標登録出願を行う際に指定する商品や役務は45の区分に分類されています。そしてこの区分数が商標登録の出願時や商標登録の際の特許庁の課金単位になっています。

商標登録は特許庁へ

商標登録されるのは先に商標の使用を開始した者ではなく、先に特許庁に実際に商標登録出願を済ませた者です。

この点が最も誤解されやすい点ですので注意が必要です。
先に商標の使用を開始した者に権利を与える制度は理解しやすいですが、本当の権利者を決定するのが困難です。
特許庁に先に商標登録出願した者に権利を与える制度では、誰が商標権者であるかの決定が容易であるので、真の権利者を決定する手続きが不要です。

商標権の安定性の面から先に商標の使用を開始した者を保護するのではなく、先に特許庁に商標登録出願をした者に対して商標登録を行い保護することとしています。

多くの国では先に商標登録出願をした者を保護する先願主義を採用しています。


商標登録は特許庁における実際の審査を経て発生します。

著作権の場合には特に登録手続きを経ずに著作物を創作した時点で著作権が発生します。

これに対し商標権は特許庁に商標登録出願をした後、審査をパスしたものだけに商標登録が認められます。

また手続きの詳細について法律や法令で定められていて、これらに反した場合には適切に対応しないと手続きが却下される場合もあります。


審査の結果、全ての商標登録出願が登録されることはなく、拒絶査定になるものもあります。

拒絶査定に不服がある場合には拒絶査定不服審判を請求することができます。

拒絶査定不服審判で不利な審決がなされた場合には、東京高裁に審決取消訴訟を行うことができますし、東京高裁の判決に不服がある場合には最高裁に不服申立を行うこともできます。

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